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<同意人事案>賛成多数で衆院同意 政府提示の8機関32人(毎日新聞)

 衆院は25日の本会議で、政府の提示した8機関32人の同意人事案に与野党の賛成多数で同意した。社民党が班目(まだらめ)春樹・東大大学院教授の原子力安全委員就任に反発していたが、政府が社民党の懸念を班目氏に伝えることなどを条件に同意した。自民、公明、共産3党が一部の人事案に反対した。26日の参院本会議でも同意され、承認される見通し。衆院で同意された人事は次の通り。(敬称略)

 人事官=原恒雄▽原子力安全委員会委員=代谷誠治、班目春樹▽情報公開・個人情報保護審査会委員=小林克巳、名取はにわ、遠藤みどり、北沢義博、伊達規子、中村晶子、橋本博之、池田綾子、村上裕章▽公益認定等委員会委員=池田守男、堀裕、北地達明、時枝孝子、門野泉、出口正之、海東英和▽公認会計士・監査審査会会長=友杉芳正▽同委員=広本敏郎、市川育義、引頭麻実、坂本道美、桜井久勝、渕田康之、田島優子、八木和則、根本直子▽中央更生保護審査会委員=宮本信也▽日銀政策委員会審議委員=森本宜久▽中央社会保険医療協議会委員=牛丸聡

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課題多い若年性認知症、理解と支援体制が不十分―都が報告書(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議の下部組織である「若年性認知症支援部会」(部会長=斎藤正彦・医療法人社団翠会和光病院院長)の報告書を公表した。若年性認知症は、失業で社会的な居場所と生活基盤を同時に失うなど、高齢者の認知症と比べて課題が多いが、その理解と支援体制が不十分と報告している。

 報告書ではまず、若年性認知症の具体的な事例を紹介。就業中の突然の発症、適切な医療機関の発見の困難、多額の医療費負担や失業で自己破産の危機に直面など、若年性認知症の本人および家族の現実を報告した。

 その上で、多分野にまたがる若年性認知症の支援制度が十分に活用されておらず、高齢者と比べて発症者が少ないことから、支援体制が不十分と指摘。絶対数が少ないため、既存サービスの活用を基本としつつも、若年性認知症の本人と家族を「公的支援」「医療支援」「介護支援」「職場を含む社会的支援」「経済的支援」の5つに整理して具体的な支援策を提案している。

 公的支援については、自治体の情報提供の強化と相談窓口の対応力向上などを挙げた。若年性認知症の相談者に対し、区市町村の認知症支援担当課の8割以上が、利用可能な障害福祉サービスを十分に説明していない実態などがあるためで、斎藤部会長は同日の部会で、「いつでも信頼できる情報を包括的に得られる仕組みが必要」とした。

 医療支援では、都内に医療機関が多数存在するものの、情報不足で十分な医療が受けられないとする声が多いと指摘。早期や重症などの症状に合わせた適切な情報提供や、医療機関同士の連携促進が必要とした。介護支援でも適切な介護施設が見つからないとする声が多いが、「若年性認知症を受け入れない施設はほとんどない」(斎藤部会長)という。ただ、若年性認知症の知見は一部の施設職員に限定されるため、ノウハウの共有が必要とした。

 職場を含む社会的支援では、就労継続支援が現実的な支援策との考えを提示。産業医と連携するなどして、企業内で早期に支援する体制を確立することが重要とした。経済的支援では、既存の支援策の活用を促進するため、企業や区市町村の相談窓口への周知を徹底するとともに、団体信用生命保険の高度障害認定基準の見直しの必要性を指摘している。

 都は報告書を受け、中でも経済的困窮が深刻な問題であることから、まずは就労継続支援の一環として、「来年度にも医師会における産業医の研修制度で若年性認知症の周知を促すよう働き掛ける」(福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の松山祐一課長)方針だ。


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<消えた年金>第三者委の廃止検討 総務省は行政評価に集中(毎日新聞)

 政府は21日、「消えた年金」の記録訂正の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」を廃止する方向で検討に入った。第三者委に代わる新組織を厚生労働省に設置する案などが浮上している。「消えた年金」問題が深刻化したため総務省は、他府省の政策執行過程などを点検する行政評価を減らして年金問題の解決に業務を集中してきた。政府としては第三者委を廃止して行政評価機能を回復する一方、新体制で年金問題の早期解決を図る構えだ。

 第三者委は、自公連立時代の安倍晋三政権下で発覚した「消えた年金」問題を解決するため、07年6月に発足した。公平・公正さをアピールするため、年金を所管する厚労省ではなく総務省に設置された。弁護士や税理士などが委員を務め、年金記録の回復の可否を審査する。事務局は中央委は行政評価局、全国各地の地方委は各管区行政評価局などが務め、中央委約50人、地方委で約600人の職員が従事している。

 これまで第三者委に訂正の処理が申し立てられた件数は約14万件。約11万件の判断を終えたが、申立件数はまだ日々増えている。総務省は、定員(中央委で35人)以上の職員を評価局の別部署から充てて対応しており、行政評価が十分にできなくなった。評価対象のテーマは、第三者委設置前は年12本程度だったが、設置後は年6本程度と半減した。

 行政評価については、政府の行政刷新会議が昨年末の「事業仕分け」で、不要な政策や経費の無駄遣いをあぶり出し、結果を予算に反映させるために機能を強化する方針を決定した。総務省も強化策を今月中にまとめる方針だ。第三者委については問題の発覚後に急きょ設置されたこともあり、「審査が厳格すぎる」「解決に時間がかかる」などと指摘する声も上がっていた。

 ただ、厚労省を中心に「政権が代わっても厚労省への国民の目は厳しい。新組織を厚労省内に設けても理解は得にくいのではないか」と第三者委の廃止に慎重な意見も根強い。【石川貴教】

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<電波望遠鏡ALMA>日本のアンテナの愛称「いざよい」に(毎日新聞)

 日米欧などが南米チリのアタカマ砂漠に建設している世界最大の電波望遠鏡「ALMA(アルマ)」計画で、国立天文台は19日、日本のパラボラアンテナの愛称を「いざよい(十六夜)」に決めたと発表した。

 愛称は18歳以下を対象に公募。1829件の応募があり、28人が「いざよい」を提案した。漫画家の松本零士さんが委員長を務める選定委員会が、日本の提供するアンテナの台数16台と数が一致することなどを理由に選んだ。

 アルマ計画には約20カ国が参加。標高約5000メートルの山頂に66台以上の高性能アンテナを並べ、1台の巨大な望遠鏡として宇宙からの微弱電波をとらえる。12年の本格運用を目指している。

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偽5千円札偽造・行使、風俗店員に有罪判決(読売新聞)

 勤務先のカラーコピー機で偽5000円札を造り、2009年1月、愛知県安城市内のコンビニ店で使ったとして、通貨偽造・同行使罪などに問われた愛知県岡崎市、風俗店従業員嶋脇健悦被告(56)の裁判員裁判の判決が12日、名古屋地裁であった。

 近藤宏子裁判長は「混雑時で、アルバイト店員が客の応対に追われている時を狙って偽造通貨を使ったのは悪質」と述べ、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役4年)の有罪判決を言い渡した。

 判決後、裁判員経験者の男女計6人と補充裁判員を経験した女性1人が記者会見した。東京都内の大学に通う男子学生(21)は「(評議の際には)裁判官がチョコレートを持ってきてくれるなど話しやすい雰囲気を作ってくれた」と感想を述べた。

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立命館大キャンパスでぼや、調理場の壁など焼く(読売新聞)

 7日午前7時40分頃、滋賀県草津市の立命館大びわこ・くさつキャンパスで、食堂などが入る「ユニオンスクエア」(鉄筋2階建て約6800平方メートル)の1階調理場から出火し、壁や天井など約20平方メートルを焼いた。

 けが人はなかった。

 草津署などによると、当時、生協の職員2人が朝食を作っていた。ガス炊飯器を使用中に、焦げ臭いにおいがした、という。

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ひったくり男、マラソン趣味・非番の警部が逮捕(読売新聞)

 千葉県警成田署は1日、住居不定、無職幅崎裕容疑者(26)を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。

 就寝前に女性の悲鳴を聞いた非番の警察官が追跡して取り押さえた。

 発表によると、幅崎容疑者は同日午前1時5分頃、成田市囲護台のアパート駐車場で、徒歩で帰宅中の同市、会社員女性(27)の後ろから近づき、現金約1万円入りハンドバッグを盗んだ疑い。女性にけがはなかった。

 近くに住む八千代署交通課長の佐藤晃一警部(37)が「キャー」という女性の悲鳴を聞いたのは就寝直前だった。家の外に出ると、十数メートル先で幅崎容疑者を追いかける女性の姿が目に飛び込んだ。佐藤警部は幅崎容疑者を約100メートル追いかけて捕まえ、駆けつけた成田署員に引き渡した。

 佐藤警部は高校、大学で陸上部に所属し、マラソンが趣味。週1回は近くの運動公園で10キロほど走って汗を流すといい、「趣味が役立って良かった」と話した。

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議論少なく、感想複雑=予算案衆院通過で−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は2日、国会内で記者団の取材に応じ、衆院を通過した2010年度予算案の審議で「政治とカネ」の問題に多くの時間が割かれたことに関し、「担当大臣としては、やや残念な面と、議論が少なくて負担が軽くなった面と両面あった」と語った。
 菅財務相は、体調を理由に辞任した藤井裕久氏の後任として急きょ1月に就任。今後の参院審議では「予算の中身をもっとアピールしていきたい」と意気込みを示した。 

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