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ダン・ブラウンの新刊が来月登場(産経新聞)

 ミステリー小説の不動のヒット作「ダ・ヴィンチ・コード」などロバート・ラングドンシリーズで一躍、世界のベストセラー作家となったダン・ブラウンの新作「ロスト・シンボル」が来月3日、日本で発売されることが決まった。

 ハーバード大学で宗教象徴学を研究するラングドン教授が、宗教に絡む難事件を解決する人気シリーズの待望の第3弾。日本では1作目の「天使と悪魔」が490万部、2作目の「ダ・ヴィンチ・コード」が1100万部を突破している。米、英、仏など、すでに発売2カ月で全世界1000万部を売り上げており、発売前から日本でも話題を集めている。

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児童ポルノ 被害最多 虐待も過去最悪に 09年統計(毎日新聞)

 09年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は935件(前年比38.3%増)、18歳未満の被害児童は411人(同21.6%増)で、いずれも統計を取り始めた00年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の45人から28人(同37.8%減)に減少したものの、摘発事件数335件(同9.1%増)、被害児童数347人(同8.8%増)とも統計を取り始めた99年以降で最多となった。

 警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が162人と最も多く、中学生159人、小学生56人の順。未就学を含む小学生以下の被害は65人(同66.7%増)で全体の15.8%。

 インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が507件(同99.6%増)と大幅に増加し、全体の54.2%(同16.6ポイント増)を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

 児童虐待事件の被害は女児が204人、男児が143人。年齢別では1歳未満が最も多く40人、次いで14歳30人、15歳28人、12歳27人。傷害や暴行などの身体的虐待が244人、強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性的虐待が91人、育児の怠慢や拒否が12人だった。

 逮捕・書類送検された356人と被害児童との関係は、実父が118人で最多。次いで実母98人、養・継父67人、内縁の父53人など。死亡した児童28人の状況は、傷害致死12人、殺人8人、重過失致死4人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各2人だった。【千代崎聖史】

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PA連携の実施率は46.4%(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁は2月16日、昨年12月の心肺機能停止者の搬送状況の速報値を公表した。それによると、多くの救急資器材を必要とする高度な救命処置を行う場合や救命のために一刻を争う場合などに、救急車のほか消防車が出動し、連携して救急活動を行う「PA連携」の実施割合は、心肺機能停止者の搬送全体の46.4%だった。

 消防庁の救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で事務局が報告した。昨年12月の心肺機能停止者の搬送における「PA連携の有無」や「現場出発時間」などについて調べたもので、1日から14日までの5020人分が公表された。

 それによると、全国のPA連携の実施割合は46.4%。都道府県別に見ると、最も高かったのは東京の92.6%で、以下は愛知83.6%、神奈川79.1%と続いた。一方、最も低かったのは島根のゼロで、福井2.6%、福島3.1%も低かったが、割合が低い地域はおおむね搬送件数自体が少なかった。
 また、PA連携の有無と現場到着時間の関係を見ると、「あり」が平均7.3分だったのに対し、「なし」は7.9分で0.6分の差があった。

 消防庁では「調査が救急隊の活動をベースにしたものなので、消防隊の到着時間などについては正確なデータが必ずしも取れていない可能性がある」としながらも、搬送の迅速化につながっている可能性は示されたとしている。


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普天間問題再び迷走 国民新党と社民党が対立(J-CASTニュース)

 沖縄の米軍普天間基地の移設先をめぐって、連立与党の一角を占める国民新党がキャンプシュワブ「陸上案」という新たなプランを明らかにして波紋を広げている。県外移設を強く主張してきた社民党はすぐに反対表明。与党内の足並みの乱れが露わになり、普天間問題は再び混迷の様相を呈している。

■「沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

 国民新党の新プランは、名護市辺野古のキャンプシュワブに海兵隊の部隊を移し、ヘリコプターが使用可能な滑走路を新たに建設するというもの。同党の下地幹郎政調会長は、嘉手納基地への統合案と合わせた2案を提案したいとしている。下地氏はツイッター(Twitter)で

  「沖縄県民からは多くのお叱りを受けることになるかもしれないが、沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

と説明。記者団に対しても

  「普天間の危険の除去を早急にやらなければいけないというのがある。沖縄のきれいな海を壊さないで、新たな民有地も使わない、公有水面も使わないでやるということが一つの基準にもなっている」

とキャンプシュワブ陸上案の理由を強調した。しかし国民新党案に、社民党の福島瑞穂党首は強く反発。

  「新たに陸上部につくることを沖縄のみなさんは負担軽減とは思わないのではないか。だからこそ名護市長、名護市民、沖縄県民のみなさんが反対と言っているわけで、そのことはしっかり受け止めるべきだ」

と述べ、あくまでも県外移設を主張していくことを表明した。

■地元の名護市長も「そんなことは許されない」

 基地受け入れ反対を掲げて2010年1月に当選した稲嶺進・名護市長も

  「海にかぎらず陸上もだめだと市民に約束してきた。そんなことは許されないと思う。名護市の民意をしっかり受け止めてほしい」

と国民新党を批判した。このような社民党や地元からの反発について、国民新党の亀井静香代表は2月16日の記者会見で、

  「我々も県外が一番いいと思って探しているが、県外でないとすれば、現在あるキャンプ地内にやるという話。県外ではないが、それに準ずるというか…。騒音と安全の問題を解決するということで、有力な一つの選択肢ではないかといま検討している」

と発言。社民党の姿勢に一定の理解を見せつつも、キャンプシュワブ陸上案が移設先の有力候補であるという見解を示した。2009年12月に普天間問題の先送りが決まったときには、年内決着に難色を示す社民党を国民新党が側面支援したが、今回は両党の溝が鮮明になった。

 政府は2月17日に、普天間問題について与党3党が議論する「沖縄基地問題検討委員会」を開催する。ここでは各党の移設案を提案されることになっていたが、前日の16日になって急遽、プランの提示が見送られることになった。足並みの乱れが露呈するのを恐れたようだが、すでに迷走ぶりは露わになっているともいえる。

 同日の記者会見で、岡田克也外相はコメントを求められたが、

  「それぞれの党内の調整もあると思う。多少ずれ込むことに対して、特にコメントすることはありません」

とそっけなかった。


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裁判員裁判で初の区分審理=複数事件一括避け−「負担を考慮」・大阪地裁(時事通信)

 複数の事件で強盗致傷や恐喝などの罪に問われた元プロボクサーのトーレス・マルティネス・健文被告(22)の裁判員裁判について、大阪地裁(和田真裁判長)が事件を一括でなく、分割して審理する決定をしたことが15日、分かった。
 審理の長期化など裁判員の負担を軽減するため、1人の被告の事件をいくつかに分けて審理する「区分審理」と呼ばれ、全国初とみられる。
 公判前整理手続きで、初公判は19日に決定。強盗致傷事件を除き、裁判官のみの審理で有罪無罪を決める部分判決を来月5日に言い渡す。この後、4月21日からの裁判員裁判で、強盗致傷事件の審理をし、有罪の場合は部分判決の結果を踏まえて量刑を決める。
 弁護人によると、整理手続きで裁判員の負担を考慮し、区分審理が決まったという。被告はすべての起訴内容を大筋で認める方針。 

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 水戸市渡里町の無職木村はるさん(73)が自宅で死亡した状態で見つかった事件で、茨城県警捜査1課は15日、殺人事件と断定し、水戸署に捜査本部を設置した。木村さん宅には侵入や物色された跡はなかったが、被害者以外の何者かがいた形跡があるという。
 捜査本部によると、死因は窒息死。目立った外傷はなく、着衣にも乱れはなかった。11日午前8時ごろ、木村さん宅を訪れた次女(38)が、居間のこたつで木村さんが死亡しているのを発見した。次女は9日午後、木村さんと会っていたが、10日以降、連絡が取れなくなったという。 

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 社民党の福島瑞穂党首は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、国民新党が提案する方針のキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案について「名護市長が沿岸部でも陸上部でもだめだとはっきり明言した。市民、沖縄県民の気持ちは国外・県外で頑張ってくれということだ」と、反対を表明した。東京都内で記者団に語った。各党案は17日に開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示される予定。

 陸上案を巡っては政府・与党内に「最終的な落としどころ」と見る向きがあり、福島氏がくぎを刺した形だ。これに対し、国民新党の下地幹郎政調会長は記者団に「お互いを尊重して案を出すという時期だけに非常に不愉快だ」と述べた。陸上案について、17日の検討委に提案した上で、名護市の稲嶺進市長と会談し理解を求める意向も明らかにした。

 社民党は米領グアムや米自治領北マリアナ連邦への国外移設を提示する方針。国民新党はシュワブ陸上案とともに米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合も提案する方針で、グアム、サイパンなどへの訓練移転も組み合わせる見通しだ。【西田進一郎、仙石恭】

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 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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 FM局「J−WAVE」(東京都)が宇宙航空研究開発機構(JAXA)の協力で実現させた。収録は1月中旬。宇宙での生活や任務として担当する実験の内容を紹介し、同局が事前に集めたリスナーからのメッセージを読み上げた。音楽のリクエストには、流ちょうな英語で曲を紹介するなど、本職さながらの場面も。

 放送は15〜18日の毎日、午後0時20分から約10分間。番組「MUSIC PLUS」に特設コーナーが設けられる。また同局は4月29日午後6時から、JAXAや米航空宇宙局(NASA)のスタッフへのインタビューなども交えた特別番組も放送する。【奥野敦史】

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